広島県の知事選挙も終了し、新しい知事が決まった。新しい広島県知事に決まった湯崎氏は智の架橋問題は架ける、架けないの二元論では将来に禍根を残すと述べ、反対派のトンネル案も含め、架橋計画の見直しを示唆した（中国新聞 平成21年11月10日）。
実際、鞆の現状は生活環境としてはそれほど良い状況とは言えない。道幅は狭く、乗用車が一台やっと通れるほどしかなく、すれ違うことは不可能である。また、家々は古く、軒先が道路に覆いかぶさるような状況で大型車はその間際を通る形になる。休日ともなると観光客も多く訪れるが、車が観光客のすぐそばを車が通り、非常に危険である。そのため町内を通る車を減らし、安全性を確保することは急務といえる。そのうえ、町内に観光客の利用できる駐車場が少なく、自動車で訪れる環境客にとっては利便性が高いとはいえない。
また下水道がごく一部しか整備されておらず、多くの家が汲み取り便所や単独浄化槽を使用し、一部生活排水は側溝を通っている。そういったことから、生活環境的にも必ずしも良好といえず、環境的な問題もある。
今問題になっている架橋計画はそういった問題を解決し、住民の生活環境向上と観光振興を狙った計画である。
しかし、架橋計画の何が問題で計画が進まないのだろうか？
実際、鞆の現状は生活環境としてはそれほど良い状況とは言えない。道幅は狭く、乗用車が一台やっと通れるほどしかなく、すれ違うことは不可能である。また、家々は古く、軒先が道路に覆いかぶさるような状況で大型車はその間際を通る形になる。休日ともなると観光客も多く訪れるが、車が観光客のすぐそばを車が通り、非常に危険である。そのため町内を通る車を減らし、安全性を確保することは急務といえる。そのうえ、町内に観光客の利用できる駐車場が少なく、自動車で訪れる環境客にとっては利便性が高いとはいえない。
また下水道がごく一部しか整備されておらず、多くの家が汲み取り便所や単独浄化槽を使用し、一部生活排水は側溝を通っている。そういったことから、生活環境的にも必ずしも良好といえず、環境的な問題もある。
今問題になっている架橋計画はそういった問題を解決し、住民の生活環境向上と観光振興を狙った計画である。
しかし、架橋計画の何が問題で計画が進まないのだろうか？
鞆の浦架橋計画の差し止めを求めた裁判が10月1日広島地方裁判所で行われ、判決が出た。
判決は科挙計画反対派住民の主張が認められ、広島県に対し、計画の差し止めを言い渡す判決となった。
この判決に対し、賛否両論の声が上がり、この問題の含んでいる問題の根の深さを感じざるを得ない。
この計画が実行されるにせよ、中止されるにせよ住民の声、意志というものが前面に出てこないという点である。住民の多くはどちらかといえば、計画に賛成の住民が多いのだがそのことはマスコミ報道では前面に出して報道されていない。反対派と呼ばれる人は住民ではなく、外部の人（宮崎駿監督やイコモスの委員など）がマスコミ報道の前面に立っていた。
この問題で、いちばん重要なことは鞆の浦の持つ警官の歴史的価値と住民の生活上の利益をどう具体的に整合を取るのかという点についてほとんど議論をなされていないということである。景観の保護と住民の便益の整合を取るということは、環境問題を解決していく上でどうしても解決していかなければならない問題であることは論を待たない。そういった視点での議論や報道が極めて少ないのが残念でならない。
そういったことは、地球温暖化対策を考える上で必要性が増してきている。
判決は科挙計画反対派住民の主張が認められ、広島県に対し、計画の差し止めを言い渡す判決となった。
この判決に対し、賛否両論の声が上がり、この問題の含んでいる問題の根の深さを感じざるを得ない。
この計画が実行されるにせよ、中止されるにせよ住民の声、意志というものが前面に出てこないという点である。住民の多くはどちらかといえば、計画に賛成の住民が多いのだがそのことはマスコミ報道では前面に出して報道されていない。反対派と呼ばれる人は住民ではなく、外部の人（宮崎駿監督やイコモスの委員など）がマスコミ報道の前面に立っていた。
この問題で、いちばん重要なことは鞆の浦の持つ警官の歴史的価値と住民の生活上の利益をどう具体的に整合を取るのかという点についてほとんど議論をなされていないということである。景観の保護と住民の便益の整合を取るということは、環境問題を解決していく上でどうしても解決していかなければならない問題であることは論を待たない。そういった視点での議論や報道が極めて少ないのが残念でならない。
そういったことは、地球温暖化対策を考える上で必要性が増してきている。
先の衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、ついに自民党が政権与党の座から落ちた。これから、政権交代に伴う混乱状態に日本は入るであろう。
ただ今回の選挙で驚くべきことは小選挙区制の極端な触れかたである。前回の選挙では自民党が圧勝し、公明党と合わせ2/3を超える議席を獲得したのに、今回は民主党単独で300議席を得るという結果となった。この振れ幅の大きさは、単純に自民党・公明党の政策に嫌気がさし、新しい政治を求めた国民の審判というには極端に思える。もともとの制度的な特色による影響も含めた考えなければならないのだろう。あまりに極端な政治の変化は国益を損ね、結果として日本国民の損害となるからである。
その意味で、小選挙区制も政治改革と合わせ考える必要があるのではないのだろうか？
ただ今回の選挙で驚くべきことは小選挙区制の極端な触れかたである。前回の選挙では自民党が圧勝し、公明党と合わせ2/3を超える議席を獲得したのに、今回は民主党単独で300議席を得るという結果となった。この振れ幅の大きさは、単純に自民党・公明党の政策に嫌気がさし、新しい政治を求めた国民の審判というには極端に思える。もともとの制度的な特色による影響も含めた考えなければならないのだろう。あまりに極端な政治の変化は国益を損ね、結果として日本国民の損害となるからである。
その意味で、小選挙区制も政治改革と合わせ考える必要があるのではないのだろうか？
今回の衆議院選挙で民主党が圧勝することが決定的となった。
選挙戦当初から自民党への逆風が非常に強く、民主党の優位が伝えられた状況での選挙であった。
民主党の小沢氏はテレビでの会見で、マニュフェストは完全に実行されないといけないといった趣旨の発言をしていた。この言葉が党としての見解となり、実行されるか監視し続けなければならない。
おそらく、民主党は衆議院で単独過半数を獲得することになるであろう。そうなったときに民主党はかなり強硬な国会運営も可能となる。そのようなときに国民として批判の目を向ける必要があるだろう。
いままで自民に対して、そうであったように民主党にも同様に監視しなければならないだろう。
当面は民主党の政権運営を見守ることになるだろう。国民としてこれからも政治を見続ける必要があるだろう。
選挙戦当初から自民党への逆風が非常に強く、民主党の優位が伝えられた状況での選挙であった。
民主党の小沢氏はテレビでの会見で、マニュフェストは完全に実行されないといけないといった趣旨の発言をしていた。この言葉が党としての見解となり、実行されるか監視し続けなければならない。
おそらく、民主党は衆議院で単独過半数を獲得することになるであろう。そうなったときに民主党はかなり強硬な国会運営も可能となる。そのようなときに国民として批判の目を向ける必要があるだろう。
いままで自民に対して、そうであったように民主党にも同様に監視しなければならないだろう。
当面は民主党の政権運営を見守ることになるだろう。国民としてこれからも政治を見続ける必要があるだろう。
今日は64回目の終戦記念日である。
衆議院議員選挙前の終戦記念日で、日本の将来を決める選挙が日本の過去を振り返る記念日の近くで行われることに意義深いものを感じる。
テレビ等のマスコミでも、戦争体験の話題がたくさん放送されている。東京大空襲の生存者による体験談、広島・長崎の被爆者の被爆体験など盛りだくさんである。このような戦争の体験談が体験者人の口から語られ、あの当時の状況などが戦争そのものを知らない世代に語られていくことは、戦争を考える上で非常に意義深いと思うし、これからも続けられるべきことであろうと思う。
ただ小生は以上のことだけでは十分ではないと思う。
それは先の戦争がいかに始まったことをもっと考え、その背景について多くの人と当時の状況を知る必要があるということである。そうすることで、先の戦争を避けうる選択肢があったかどうかを考える材料を得ることができるだろう。
戦争の悲惨さに目を奪われて思考停止することないようにしっかり日本の将来を現実的に考えなければならないと思う。
衆議院議員選挙前の終戦記念日で、日本の将来を決める選挙が日本の過去を振り返る記念日の近くで行われることに意義深いものを感じる。
テレビ等のマスコミでも、戦争体験の話題がたくさん放送されている。東京大空襲の生存者による体験談、広島・長崎の被爆者の被爆体験など盛りだくさんである。このような戦争の体験談が体験者人の口から語られ、あの当時の状況などが戦争そのものを知らない世代に語られていくことは、戦争を考える上で非常に意義深いと思うし、これからも続けられるべきことであろうと思う。
ただ小生は以上のことだけでは十分ではないと思う。
それは先の戦争がいかに始まったことをもっと考え、その背景について多くの人と当時の状況を知る必要があるということである。そうすることで、先の戦争を避けうる選択肢があったかどうかを考える材料を得ることができるだろう。
戦争の悲惨さに目を奪われて思考停止することないようにしっかり日本の将来を現実的に考えなければならないと思う。
衆議院選挙が近づく中、間もなく64回目の終戦記念日がやってくる。
今度の選挙は政権交代の可能性の非常に高い選挙で、国民の注目度も今までになく高まっている。
そのような中、終戦記念日を迎える。今度の選挙では、生活雇用関連の政策ばかりがマスコミ等でも注目されているが、国家議員を選ぶ際に書くことのできない重要な項目がほとんど注目されていない。それは外交政策、安全保障などの国外の政策やこれから国家像などは全くと言っていいほど、マスコミも取り上げないし、政党や候補者自身もあまり語られることはない。
小生は、国会議員の選挙は生活関連の政策などの目先の政策について重点を置くのではなく、国家観やこの先日本をどういう方向に動かそうとしているのかなどを重視して判断する必要があるのではないかと考える。
今度の選挙は政権交代の可能性の非常に高い選挙で、国民の注目度も今までになく高まっている。
そのような中、終戦記念日を迎える。今度の選挙では、生活雇用関連の政策ばかりがマスコミ等でも注目されているが、国家議員を選ぶ際に書くことのできない重要な項目がほとんど注目されていない。それは外交政策、安全保障などの国外の政策やこれから国家像などは全くと言っていいほど、マスコミも取り上げないし、政党や候補者自身もあまり語られることはない。
小生は、国会議員の選挙は生活関連の政策などの目先の政策について重点を置くのではなく、国家観やこの先日本をどういう方向に動かそうとしているのかなどを重視して判断する必要があるのではないかと考える。
この時期になると、広島では平和を考える集会や番組など多くなります。どの番組も戦争の悲惨さや原爆の惨禍の悲惨さを強調する内容で、どれも似たり寄ったりです。また空襲で家族を亡くされた方や被爆者の証言など毎年のように放送されます。
確かに、先の戦争は多大な犠牲を払い多くの傷跡を残し日本は敗戦しました。戦後先の戦争はしてはならない禁忌を犯したかのような扱いを受け、戦争について考えることすら犯罪的な雰囲気が蔓延し、日本人は真面目に戦争と平和について考えることが無くなりました。
本当に平和のことを考えなるならば、常に戦争についても念頭に置かねばならず、そのことを忘れた日本人は本当に平和について考えているとは言えないと、小生は思います。
また、敗戦の悪影響か国家について考えることも日本人はやめてしまいました。国家は国民の生命と財産を守る権力装置であり、だからこそ国民一人一人がしっかり考えていかなければならないことです。日本人の生命財産を守る国家は日本以外にはないという現実をどのぐらいの日本人が理解しているのか疑問です。
小生にとって平和とは、上記の論点がごく普通に議論されるようになることであり、その議論を経て、現実的な国防論議などが行われることが第一だと思います。
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