６月28日横須賀市長選挙が行われ、33歳の新人候補が現役候補を破り、初当選した。
驚きは33歳の若さもさることながら、自公民の相乗りの現役候補が敗れたということが、さまざまな反響を生むことになった。

衆議院の任期がこの九月にやってくる。
支持率急落の麻生内閣と自民・公明与党。政策に関しても先の展望が見えるような政策がいま一つ打ち出せず、民主党の急追に対しても、ほとんど有効な対抗策を打ち出せないまま、選挙に突入しようとしている。

そんな中、民主党が支持を集めている。政権交代というわかりやすいスローガンもあってか、支持率が上がってきた。このままいけば、実際に政権交代が起こらないとも限らない。また、与党のこれまでの政策に対し、国民の中にも現状を変えるには、政権交代以外にないとさえ主張する者もあらわれてきている。しかし、本当に民主党に政権交代すれば、何もかも良くなるのだろうか？

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島根県知事、竹島問題の指導要領解説書への明記を要望
2009.6.4 20:55
　島根県の溝口善兵衛知事は４日、文部科学省を訪れ、竹島をめぐる韓国との領土問題について、平成２５年度から実施する高校地理歴史の新学習指導要領の解説書に明記するよう銭谷真美事務次官に要望した。
　銭谷次官は「要望は承ったが、どうするかは現在、検討中」と述べるにとどまった。
　溝口知事は「学校教育の場で竹島に関する指導がより強化され、生徒の正しい理解が進むことが重要だ」と強調。「昨年まとめられた中学校の解説書と同様、明記してほしい」と訴えた。
　解説書は授業での指導や教科書作成の指針。中学の社会科解説書では竹島に関して、日韓で主張に相違があることに触れるとし「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と記述した。

島根県知事、竹島問題の指導要領解説書への明記を要望（MSN産経ニュース）
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島根県知事が竹島問題の指導要領解説書への明記を求め、文部科学省へ申し入れをした。

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最近、Yahoo!知恵袋で、民主主義ついての質問があった。
その質問ではすぐれた指導者であれば、独裁政治でもよいとお考えの方であった。
その質問に対し、小生は以下のように回答した。

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「太平洋環境共同体」の創設へ　島サミット
2009.5.23 11:54
　日本と南太平洋の１６カ国・地域の首脳による第５回日本・太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議（太平洋・島サミット）は２３日、北海道占冠（しむかっぷ）村で２日目の会合を行い、気候変動対策に連携して取り組む「太平洋環境共同体」の創設を盛り込んだ首脳宣言「北海道アイランダーズ宣言」を採択して閉幕する。麻生太郎首相は最終セッションで参加国・地域に対し、日本が３年間で５００億円の支援を行うことを表明する。
　「太平洋環境共同体」で日本は、太陽光発電パネルや海水浄化装置の提供、技術者１５００人の育成などを支援する。このほか宣言には（１）医師、看護師ら２０００人の専門家育成（２）「キズナ・プラン」として１０００人以上の青少年交流事業（３）マグロなど水産資源の保全・管理の協力−を行うことなどが明記された。
　また、宣言には「国連で平和と安定に関して顕著な役割を日本が果たしている」と、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを参加各国が間接的に支持するとの内容も盛り込まれることになった。宣言採択後、共同議長の麻生首相とニウエのタランギ首相が記者会見し、会議を総括する。

「太平洋環境共同体」の創設へ　島サミット（MSN産経ニュース）　

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先ごろ北海道占冠村で２日間の予定を終了し、太平洋共同体創設など盛り込んだ北海道アイランダーズ宣言を発表採択し閉幕した。

1947年の今日、大日本帝国憲法を改正する形で、日本国憲法が施行された。
この憲法は一回も改正されず、今日まで至っている。今までは改正のかの字でも唱えようものなら、ファシスト、軍国主義者などなどありとあらゆる罵詈雑言を浴びせられてきた。そのため、憲法は”不磨の大典”として、日本人が崇め奉らなければならない存在としてこれまでずっと君臨することとなった。

近年、日本の周辺国の軍備の状況やアメリカの軍事的プレゼンスの低下や中国の軍事力増強に伴い、今までの米軍の軍事的抑制力の下に日本の安全保障を依存することができなくなりつつある。その安全保障環境の変化に伴い、日本国憲法の平和主義も変化をせざるを得ない環境になってきた。そのような情勢となってやっと、憲法を全面的に見直し、改正するという機運が高まってきた。

小生は、今までこのような日本の安全保障環境の変化に伴い日本国憲法の見直し、特に第九条の改正について考えてきた。

最近、YAHOOの知恵袋で創価学会関係の質問が多発している。
ほとんどその内容は個人攻撃に終始し、大したものはない。
がその中で小生が注目したのは学会員の布教活動、いわゆる”折伏”についての質問である。
非創価学会員で眉をひそめることが多いのはこの活動によるものが多いと思う。

小生は一応学会員ではあるが、学会の在り方、宗教活動、政治活動等に疑問を持ち、不活動状態ある。他の学会員の家庭訪問もあるが、その時は当たり障りないことを話して、活動を回避している。聖教新聞もとってはいるが、内容は池田名誉会長の叙勲話が紙面の多くをしめるような機関誌は読む気がしない。

そんな小生が創価学会に対する考えを少しまとめておきたいと思う。

昨今の金融危機のあおりを受け雇用環境が著しく悪化していることは周知の事実である。そのため、製造業を筆頭に多くの失業者を出す結果となった。その規模はどんどん拡大しとどまるところを知らない。

その失業者の受け皿として、介護職や農林水産業の一次産業など、以前ではあまり人の集まらなかった業種に注目されるようになった。介護職は離職率が高く慢性的な人不足であり、一次産業は高齢化が進むなか、後継者がいない状態であり従事者人口が減少している現状がある。

それで、大量に生まれた失業者を人手不足の先に述べたような業種にまわせば失業対策と人手不足を同時に解決できるといわれるようになった。
だが、本当にそんなに簡単にうまくいくのだろうか？

しかも先に述べた業種では求人は多くあるのに失業者がそういった業界を就業先に考えないのは失業者の怠慢、わがままではないかとも言われることがある。
それは正しい意見なのだろうか？