地方自治体でも、増加する外国人に対応するため、”国際化”という言葉が用いられることがある。しかしながら本当にこの自治体の対応は真の意味で”国際化”を成しうるものであろうか?例えば地方自治体で”国際化”というと外国人が日本で暮らしやすいように外国語表示を多くしたり、役所での外国語対応を可能にすることなど外国人の利便性を訳することが”国際化”のひとつの基準となっているようである。また、政府も英語教育を小学校から義務化することで国際化に対応する人材の育成を目指す方針のようである。
外国人参政権付与について、国会で立法化されようとしているこの時期に、国際化の真の意味について日本人全体が考え直さなければならない。外国人が新しい日本社会の構成員として自覚し、日本社会に順応できるよう促すことを合わせて行うことが真の意味で”国際化”といえるのではないのだろうか。
>”同化政策”を同時に行わなければ、
>真の国際化とはいえない。
それでも、外国人を日本に入れることには反対です。理由は、そんなことのために使う税金はないこと、また、同化に伴う軋轢が大きいこと、さらに、知識人階級を中心に、文化相対主義が「おとな」の対応だと思われている世界的傾向から見て、同化政策を立法化することすら困難だからです。
現に、そういうことをやろうとして、フランスが失敗しています。クリスマスを習俗にするのと、異文化で育った人間をどうかさせるのとでは、訳が違うのです。
こういう問題は、蟻の一穴なんです。やがて、そこから堤防が決壊します。初めの一歩すら許さないことが重要です。
外国人参政権の問題は、国家意思形成に外国人という本質的に他国の利益を図って行動する傾向のある人間を参加させるかどうかという問題です。国際化とは関係がありません。言語道断というレベルです。
外国人との同居はきわめて難しい問題です。ろろさんの言われることもそのとおりと思う一方で、初めの一歩すら許さないという姿勢は極端な話、アパルトヘイトのような非常に強硬な政策を実施なければ不可能に思えます。そのような政策はこの日本で実行可能なのでしょうか?どうしてもそうは思えないのです。もう少し現実的なレベルで政策を考えられないか悩んでいます。
外国人参政権についてはろろさんと同意見です。一度、参政権を与えてしまったら二度と剥奪はできません。できる限り反対の姿勢を示し続けたいと思います。
ありがとうございました。
またコメントお願いいたします。
文部科学省に留学生招致をやめさせて、日本人学生相手に奨学金を出させる。やたらと就航している日中間の定期便の数を減らす。入国審査を厳格化して、指紋押捺を強制にし虹彩認証のような本人特定方法を導入する。ビザ免除恒久化をゼロベースから検討し直す。出島のように貿易用の窓になる場所を新潟、沖縄に作る。そして何より、輸出依存型の経済を内需依存型に戻す。
これだけで十分です。別に私は、純粋な学術研究目的だとか、管理された観光目的の来日までダメだとは言っていませんよ。
この政策を見てみれば分かるのですが、日本に外国人を招いているのは全て「アジア・ゲートウェイ構想」を掲げる自民・公明政権、特に、国土交通省を牛耳っている公明党だということが一目瞭然です。
私の考えは、ただ、安易に外国人を呼んでてめえだけの利益を確保しようとしている連中(安価な労働力が欲しい外食産業や自動車産業、観光客なら何でも言い観光業、金を出すなら授業に出なくても構わない私立学校など)の愚行をやめさせるというだけです。彼らが利益を上げても、日本人全体の損失が上回ってしまいます。
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