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ないちょの雑記帳・改
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佐藤首相、米に対中核報復要請
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【外交文書公開】戦時は中国に即時「報復を」 佐藤首相が昭和40年に発言 マクナマラ米国防長官と会談時

佐藤栄作元首相(左)とマクナマラ元米国防長官(ロイター=共同) 佐藤栄作首相が1965(昭和40)年1月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちにによる報復を行うことを期待している」と、先制使用も含めたによる即時報復を要請していたことが、22日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。

~MSN産経ニュース2008.12.22 00:06
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外務省が22日に公開した外交文書に佐藤首相が1965年1月訪米した際に、当時国防長官であったマクナマラ氏との会談内容が明らかとなった。その会談で佐藤首相はマクナマラ氏に中国と日本が戦争となった場合、米国による報復を期待する旨の発言をし、米国の中国への報復攻撃を要請したことが明らかとなった。
これらの外交文章の中で、佐藤首相は日本はあくまで武装せず、米国の抑止力の影響下で日本の安全を確保するという考えを示唆し、そのうえでの持ち込みに関しては拒否するが、有事おける洋上での使用については容認する考えをほのめかした(MSN産経ニュース:マクナマラ米国防長官とのやりとりの要旨)。
1964年に中国実験に成功し日本の隣国の武装に対する佐藤首相の強い懸念もこれらの発言からうかがえる。また、米国の核抑止力、いわゆる「核の傘」に対する期待も読み取れる。

一方、これらの外公文書の公開により、被爆者団体は反発を強めている。
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佐藤元首相発言 「国民だまし続けた」 被爆者、平和団体が批判

 故佐藤栄作元首相が1965年のマクナマラ米国防長官との会談で、中国との戦争になった場合に、米国に核兵器による攻撃を求めていたことについて、県内の被爆者・平和団体の関係者は「非核三原則を唱えながら、国民をだまし続けた」と厳しく批判した。

 長崎原爆遺族会会長の下平作江さん(73)は「とんでもないことでびっくりした。15年ほど前に米国で被爆体験を話したときに『日本だって核を持っているだろう』と言われたのは、佐藤首相がこんな発言をしていたからかもしれない」と驚きを隠せず。核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会事務局長の広瀬方人さん(78)は「非核三原則を唱えながら、核を持ち込ませることを黙認する発言だ。やはりノーベル平和賞には値しない首相だった」と憤った。

 佐世保市吉井町の平和祈念館「天望庵」の藤原辰雄館長(81)は「戦前や戦中だけでなく、戦後も権力者は国民をだまし続けてきたということだ。戦争をなくすためには、国内から米軍や自衛隊など軍事力を一切取り除かなければいけないということが一層明らかになった。憲法九条を本当の意味で実現しなければならない」と訴えた。

佐藤元首相発言 「国民だまし続けた」 被爆者、平和団体が批判~西日本新聞 2008年12月22日)

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被爆者の心情を考えると核兵器使用容認のみならず、有事の際の核攻撃要請である佐藤首相の要請は容認しがたいものがあると言えるだろう。しかし、当時の状況を考えると被爆者の考えはいささか現実味を欠いたものではないかと小生には思える。特にこのニュースを受けて、「戦争をなくすためには、国内から米軍や自衛隊など軍事力を一切取り除かなければいけないということが一層明らかになった。憲法九条を本当の意味で実現しなければならない」というくだりはあまりにも独善的である。全く実効性のない考えでは夢想というよりほかない。なぜならば、たとえ日本国内から軍事力を排除しても、周辺諸国に軍事力があれば戦争が勃発する可能性はなくならない。日本隣国と相互の信頼関係を醸成し、どんな問題も話し合いで解決できることができるのならば話し合いだけで行われるのではなく、軍事力という強制力を含めた形で遂行される。その現実に鑑み、被爆者団体の批判は感情的に過ぎるといえる。特に地球環境が悪化による農水産資源や石油をはじめとする天然資源の減少による資源争奪戦が始まろうとする現状では、戦争の危機は高まりあると考えるべきであろう。これらの問題は各国の死活問題であり、話し合いで円満に解決することは非常に難しい。特に中国との間には尖閣諸島の領有権の問題、東シナ海の海底ガス田の問題があり、この問題に関する中国側の姿勢をみれば、中国側に日本側に対し妥協・譲歩する姿勢は全くない。そういった姿勢は当時から一貫している。その現実を考えると佐藤首相の要請は当時の状況での次善の策と考えられる。

いま日本では核兵器に関して非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持しているがこれを非核四原則「持たず、作らず、持ち込ませず、議論せず」としてはならない。核兵器はもろ刃の剣ではあるが、議論を放棄し思考停止に陥ってはならない。常に考えることを放棄しないことがいま日本に一番必要なことと考える。

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