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ないちょの雑記帳・改
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鞆の浦架橋問題と地球温暖化と八ツ場ダムと
鞆の浦架橋計画の差し止めを求めた裁判が10月1日広島地方裁判所で行われ、判決が出た。
判決は科挙計画反対派住民の主張が認められ、広島県に対し、計画の差し止めを言い渡す判決となった。
この判決に対し、賛否両論の声が上がり、この問題の含んでいる問題の根の深さを感じざるを得ない。

この計画が実行されるにせよ、中止されるにせよ住民の声、意志というものが前面に出てこないという点である。住民の多くはどちらかといえば、計画に賛成の住民が多いのだがそのことはマスコミ報道では前面に出して報道されていない。反対派と呼ばれる人は住民ではなく、外部の人(宮崎駿監督やイコモスの委員など)がマスコミ報道の前面に立っていた。

この問題で、いちばん重要なことは鞆の浦の持つ警官の歴史的価値と住民の生活上の利益をどう具体的に整合を取るのかという点についてほとんど議論をなされていないということである。景観の保護と住民の便益の整合を取るということは、環境問題を解決していく上でどうしても解決していかなければならない問題であることは論を待たない。そういった視点での議論や報道が極めて少ないのが残念でならない。

そういったことは、地球温暖化対策を考える上で必要性が増してきている。
地球温暖化対策の一環として森林保護によって二酸化炭素削減を行う取組みが考えられているが、そのことが保護される森林を古くから生活圏として過ごしている先住民から、生活を奪う恐れがあると懸念の声が上がっている。

実際、鞆の浦にしても、温暖化対策としての森林保護にしても保護する地域の住民が保護の最前線に立つ人材となることは間違いない。その人材が生活していけるように保護計画を立てることは、長期的な保護計画を推進してく上で重要になる。そういった配慮なしに保護計画を現地に押しつけることは、結果的に保護計画を阻害する要因を作り出し続け、計画を無意味なものにしてしまう恐れがある。

今回の判決で環境保全が計画推進に待ったをかけたことは、環境政策を進める上で非常に大きな影響がある。だからこそ、住民の生活と保護の両立を図ることは今一番重要なことなのではないのだろうか?

八ツ場ダムの問題にも似たような構造がある。結局事業を推進するにしても、中止にするにしても、損害を被るのは地元住民である。民主党は現在のところ、住民の建設推進の意見に耳を傾けず事業中止一点張りである。
民主党政権になって、国民生活重視ということであれば今一度、先に述べたような視点で公共事業等も見直すことが、現状の日本の政治を組み直すうえで必要なことなのではないかと思う。

鞆の浦埋め立てを差し止め/ポニョ舞台、広島地裁が初判断(時事新聞 2009年10月1日)

差し止めに揺れる景勝地(中国新聞 2009年10月2日)

森林保護を目指す国際会議 COP15と同時開催(デンマーク外務省)

【八ツ場ダム】「一方的な中止は納得できない」 群馬県議会が意見書案可決(MSN産経ニュース 2009年10月1日)

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テーマ:環境問題 - ジャンル:ニュース

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