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ないちょの雑記帳・改
右へ左へそして斜め上、日々思想は駆け巡る。
外国人参政権反対の都県が半数を超える。
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外国人参政権 35県「付与反対」 地方の危機感拡大
2010年4月16日(金)08:00

(産経新聞)
 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、分かった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

 

 今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち24県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国4県、九州(沖縄をのぞく)7県はすべて反対となった。

 逆に1月に26都道府県あった賛成の議会は4月時点で10都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

 付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で6日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」(石原慎太郎都知事)などといった声も出された。

 反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。

外国人参政権 35県「付与反対」 地方の危機感拡大(産経新聞) - goo ニュース
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外国人参政権に関して、地方の危機感が高まっている。特に対馬市は韓国とも近く、韓国人の横暴な振る舞いを体験し、その結果どういう悪影響があるのか非常に心配している模様である。民主党はこの事実について何ら反応を示してない。地方の声を聞いて地域主権を考えるならば看過できない問題になると思うのだが全くそういう様子はない。

民主党はこの問題にどう答えていくのだろうか?
何回かこのテーマで記事を上げているが、民主党は国民的な不安感や地方の危機感に対し、何ら具体的な提案や地方の声を聞くといった行動をとっていない。

常々、この外国人参政権には大きな問題をはらんでいると考えている。ドイツなどでも、外国人との共生に関しては困難がつきまとい、本当に外国人参政権を付与したことが良かったのか疑問の声が上がっている。多文化共生を目指すのは悪ことではない。これからの日本を考えると、外国人の力を借りなければ先行きが暗いことも間違いないでしょう。ただ、ドイツなどの混乱を考えると、これから多文化かを目指すとすれば日本及び、日本人に多大な苦労と混乱を耐え抜かねばならないことは、明白である。特に中国からの大量移民が増えることを考えると、中国人との軋轢が高まることは間違いない。またムスリムも参政権により、政治的な実権を握ることを考えると相当の覚悟なしに参政権付与はできないと思う。これらのことを民主党は理解して、法制化を急がず、国民的議論をしっかりやって欲しいと思う。

参考リンク
多文化主義は機能しない…「招かれざる客」めぐり二分IZA!

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